新着記事
地方ニュース共産党市議「まがいの募金活動が多いので要注意です。確実なのは共産党が行う募金です」
日本共産党熊本県委員会は３１日、熊本地震を受け、緊急に命を守る被災者救援を求めて木村敬知事あてに申し入れました。松岡勝委員長、東なつこ副委員長・県議予定候補、山本伸裕書記長が参加しました。 申
国内ニュース食品消費減税めぐり自民税調大荒れ 「首相の独断」「財源示して」批判噴出
高市早苗首相が飲食料品の消費税率を2027年4月から1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党は31日、党内の意見集約を開始した。会合では、財源確保の先送りや農漁業者の収入減少などを理由に反対意見が噴出。首相の独断
国内ニュースNHK会長「スクランブル化で減収するかどうか…考えたことがないというか”思考の外”」 見なくても契約義務に疑問の声も
ＮＨＫ会長「スクランブル化で減収するかどうか…考えたことがないというか“思考の外”」受信料に代わる公共メディアの財源は？ ＮＨＫの受信契約者数が減少の一途をたどっている。 総務省の有識者会議
地方ニュース首都高、10月から値上げ 普通車は1割増 維持管理費が上昇
首都高速道路は31日、今年10月から首都高速の料金を引き上げると発表した。維持管理費の上昇が理由だと説明しており、普通車の場合、1キロあたりの料金を現行から約1割上げる。国土交通省は同日、
国内ニュース【自民】消費税１％に慎重意見「給付という考え方もある」…賛成派との隔たり大きく 31日合同会議
３１日に開かれた自民党の税制調査会などの合同会議では、高市首相が表明した食料品の消費税率引き下げに関して慎重意見が相次いだ。首相方針を評価する賛成派との意見の開きは大きく、意見集約は政府が目指す８月上旬の閣議決
国内ニュース町山智浩氏「日本はパンダを失って、代わりに何を得たんですか？」
1: ビタワンくん(ブラジル連邦共和国) 2026/08/01(土) 10:39:44.75 ID:IPNjyw+t0● BE:662593167-2BP(2000) 3: ユーキャンキャン(やわらか銀行) 2026/08/01(土) 1...
国内ニュース玉川徹氏「あなた2年後に総理大臣やってるんですかって話」 高市首相の消費減税方針を痛烈批判
玉川徹氏「あなた２年後に総理大臣やってるんですかって話」高市首相の消費減税方針を痛烈批判 元テレビ朝日社員の玉川徹氏は31日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相が30日、来年4月から飲食料品の消費税を
地方ニュース学校法人同志社の『安全配慮義務違反』第三者委が認定 「安全確保の想像力欠如」「他人任せの組織風土」指摘も 沖縄・辺野古沖転覆事故
沖縄の辺野古沖で船が転覆し2人が死亡した事故。第三者委員会は学校法人同志社の「安全配慮義務違反」を認定しました。今年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行に訪れていた同志社国際高校の生徒ら
東アジアニュース入国手続きの簡素化を 日韓フォーラム「恒久化を目指すべき」と提言
日韓の有識者が政治、経済、社会、文化など幅広いテーマで話し合う日韓（韓日）フォーラムが7月31日までの3日間、都内で開かれた。今年に入り高市早苗首相と李在明（イジェミョン）大統領が互いの故郷を訪ねるなど、良好な外
国際ニューススペインに侵入した不法移民、お腹が空いた模様
英語からの翻訳🇪🇸 セウタでは、食料品店がフェンスで囲まれ、警察によって警備されている。数百人の飢えた移民が、それらを略奪する機会をうかがっているからだ。
国内ニュース河野太郎さん、消費税減税に反対「減税と同じだけ値上げが続出し中低所得層の生活が苦しくなる」
自民党内、食品消費税1%に慎重論 小渕・河野両氏「反対」河野元外相も30日、国会内で「税率を引き下げても価格がそれだけ下がる保証はない」と強調した。「（減税終了後に）大きく物価が跳ね上がると指摘されている
国内ニュース消費減税 小野寺税調会長「党内の賛否は６：４で反対が多い」 参加者「賛成１８、反対１０だった」
高市首相が表明“飲食料品消費税1％”自民で異論噴出 小野寺氏「6対4くらいで反対多い」高市首相が来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党では意見集約が進められています。高
地方ニュース【イオンモール爆発で亡くなった女性店員】『金庫にお金を入れないといけないと言われたので戻る』 母親「会社は真実を話してほしい」
最大震度7を記録した熊本地震から4日目です。地震直後に爆発事故が起きた、熊本県嘉島町のイオンモール熊本では、これまでに7人の死亡が確認されています。そのう
国内ニュース総務省、LINEヤフーに厳重注意 利用者識別情報を外部に送信
総務省は31日、ゲームアプリを開発する業務提携先が、利用者を識別する情報など約803万件を本人やLINEヤフーに知らせずに外部に送信していたとして、LINEヤフーに対し、電気通信事業法に基づく厳重注意の行政指導をした。 総務
国内ニュースいまや外国人には”５割引きの国”…「日本は巨大なドン・キホーテ」円安ニッポン 「責任ある積極財政」の責任は誰が取るのか
1ドル163円を突破し、一時7万円を超した日経平均株価も6万1000円台に下がった。そして高市早苗政権の支持率も下落傾向にあり、毎日新聞が7月に実施し世論調査ではマイナス10ポイントの41％まで落ち込んだ。高市総理は支持率が下落
