新着記事
国内ニュース外国人の永住許可「抑止」案は「生身の人間の運命をもてあそんでいる」 東京・高田馬場で反対アピール
出入国在留管理庁（入管庁）による在留外国人の永住許可を事実上抑止するガイドライン改定案などに対し、外国人や市民らの反対活動が9日、東京・高田馬場駅前であった。約80人が参加し、「人生が不当に揺るがされる」「日本の社会を
国内ニュース「世界唯一の被爆国は北朝鮮」と主張し、チラシを配布する輩が発生
1: ベラトリックス(ブラジル連邦共和国) 2026/08/09(日) 19:04:56.44 ID:b4Yh3HwN0● BE:662593167-2BP(2000) Q世界唯一の被爆国は朝鮮民主主義人民共和国なんですか？左翼さん「そうで...
地方ニュースなぜ今、熊本で「軍都」復活？ 「日本を守る前に日常生活を守って」(東京新聞)
(略)◆住民の不安をよそに軍用機の離発着が激増する熊本空港 「ミサイルや爆弾を積んだ軍用機に何かがあれば、たくさんの人が巻き添えになるのではないか」 熊本市在住の海北由希子さん（57）は軍用機が着陸することもある熊本空港について
国際ニュースロシア「高市は誰が原爆を投下したか言及しなかった。広島と長崎に落ちたのはUFOだと思っているのか?」
【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は9日、高市早苗首相が長崎市での平和祈念式典で「誰が原爆を投下したかに言及しなかった」と通信アプリに投稿し、批判した。一方で長崎市の鈴木史朗市長が「米軍機が投下した」と明言
地方ニュース【お盆休み】スタート 熊本地震で大分の温泉キャンセル相次ぐ 被害なしでも旅行先変更
最大9連休となるお盆休みがいよいよ始まりました。8日は中央道などで最大45キロの渋滞も予想されています。最大9連休 どう過ごす? 8日午前4時ごろの東名高速道路です。名古屋方面に向かって車の列ができていま
地方ニュース赤旗配達中の共産党市議（７８）、車で民家当て逃げ
政党機関紙を配達中の市議が当て逃げ…乗用車で民家フェンス接触、手で押し戻し通報せず次の配達先へ 岩手県宮古市の落合久三市議（７８）＝共産、当選７回＝が今年５月、同市内の民
東アジアニュース「ロリータファッション」PRイベント 日本ブランドの知名度アップへ 中国・上海
中国・上海で、日本のロリータファッションをPRするイベントが行われています。武藤将大記者（NNN上海）「店内にはさまざまなジャンルのロリータファッションの商品が並び、中国の消費者が熱心に品定めをしています」
地方ニュース長崎市平和祈念式典で台湾駐日代表を冷遇「核兵器開発計画を拡張している中国の意向だ！」
【台北＝西見由章】台湾の台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は9日、長崎市の平和祈念式典を欠席したと発表した。長崎市が席次で「適切な待遇」をしなかったためだとして「厳正に抗議する」とした。式典には福岡弁事処の処長が代
国内ニューストー横キッズ、大人に失望「相談しても具体的に何もしてくれなくて傷つく。福祉は自由が奪われる」
新宿・歌舞伎町の「トー横」や大阪の「グリ下」をはじめ、家庭や学校に居場所がない若者たちが集まる現場において、警察による見回りや補導といった介入が強まっている。一方で、そこに集まる若者の多くは大人や公的機関に対し
国内ニュース防衛白書の表紙は、なぜか笑顔の若者がアニメ風に描かれ… 安保政策の大転換とのチグハグ感に戸惑いの声
今年の防衛白書の表紙がインターネット上で話題になっている。日本を取り巻く安全保障環境の厳しさや、それに対応する防衛力強化などを詳述する内容にもかかわらず、国防とは全く関係のないイラストを用いているからだ。アニメや漫
国内ニュース長崎の語り部のお爺ちゃん(84)、学生に『日本も核武装が必要』と言われびっくり
核兵器を持つことで敵国に攻撃を思いとどまらせる核抑止は、核開発の口実になっている。抑止論は核兵器廃絶の障害だ。 核抑止に依存する安全保障は危ういバランスで成り立っている。永続する保証は
国内ニュース「セルフレジは便利」のはずだったのに…誰もが感じる「使いづらさ」がなくならないワケ
コンビニやスーパーマーケットでは、当たり前になった「セルフレジ」。しかし、高齢者はもちろん、若者でも「使いづらい」「わかりづらい」という声は少なくない。有人レジよりかえって時間がかかる万引きだけの問題ではない。
国内ニュース【週刊フジ】減税反対結構 ならば石破と河野は離党してケジメをつけろ
石破氏・河野氏ら「消費減税反対」なら離党し筋通せ 熊本では関連死対応が急務岩田明子 2026/8/9 12:00 有料会員記事 政治
国内ニュース”高市総理の悲願”消費税1％表明も支持率初の6割切り…「賛成52％」の波紋【8月JNN世論調査解説】
8月1日、2日に実施したJNN世論調査で高市内閣の支持率が先月調査から6.7ポイント下落し59.2％となった。政権発足から9か月で初めて6割を切り、下落傾向が続いているが過去の政権と比較しても依然高い数字だといえる。ただ注目
国内ニュース認知症の高齢者の資産260兆円が狙われている！ 「被害者の8割がだまされた認識なし」
悪徳業者が認知症の高齢者を食い物にする事例が続発している。もはや、社会問題化した状況だ。成本迅・京都府立医科大学大学院教授は、認知機能が低下してしまう前に、資産防衛策を準備しておく重要性を唱える。 65歳
